お知らせ

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」開催及び募集開始のお知らせ

「全国中小企業クラウド実践大賞2022」につきまして情報が届きましたのでご案内いたします。

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「全国中小企業クラウド実践大賞2022」は、クラウドをはじめとしたデジタル技術を活用して新しい価値創造と業務効率化を実践する中小企業を発掘し、その取り組みを、わかりやすく身近な推進事例として普及するプロジェクトです。

本プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に関わる課題や成果を振り返り、対外的に発信する好機となります。

また、身近な他社事例からの学びを実践する場ともなり、これまでに参加した数多くの中小企業が、クラウド活用のさらなる発展とビジネス拡大の機会として活用してきました。

 今年度も、6月1日(水)から「全国中小企業クラウド実践大賞2022」参加企業の応募受付を開始しています。

 

<応募の流れ>

専用サイトより「クラウド実践宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出します。

書面審査を通過した企業が、10月に開催される「全国中小企業クラウド実践大賞 地方大会」に参加します。

<今後のスケジュール(予定)>

6月1日(水) 「自己宣言」「クラウド実践事例」受付開始

8月15日(月) 「クラウド実践事例」登録受付締め切り

10月12日(水) 「全国中小企業クラウド実践大賞 関東・信越大会」開催

12月上旬     「全国中小企業クラウド実践大賞 全国大会」開催

※地方大会、全国大会ともにオンラインにより実施。

 

▼詳細はこちら https://cloudinitiative.jp/news/cc2022

 

<お問い合わせ先>

クラウド実践大賞実行委員会

メール:info@jdxa.org

 

【補助金】「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助金」公募のお知らせ

県内IT中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発等を支援します

1 補助対象者
・県内IT中小企業(※)
(※県内に登記簿上の本店又は事業所を有する中小企業基本法第2条の規定に該当する事業者で、主な事業内容が日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業である事業者。詳細はお問合せ下さい。)
・県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

2 補助対象事業等
・ITシステム開発及びITシステム開発に係る実証実験
 ※必ずITシステム開発を伴うこと
・下記テーマのいずれかに該当することが必要です。
①長野県DX戦略の推進(デジタル社会の構築(暮らし・行政のDX推進))の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
②信州ITバレー構想の「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・VR、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
③知事が特に必要と認めるもの

3 補助率及び補助額
・補助対象経費の2分の1以内
・補助額の上限500万円

4 応募締め切り
 6月1日(水)17時(必着)

5 公募要領・様式等
 こちらのwebサイト(https://nagano-it.jp/news/2227/)をご参照ください。

6 お問い合わせ先
(公財)長野県産業振興機構 ITバレー推進部
〒380-0928 長野市若里1-18-1(長野県工業技術総合センター3F)
Tel:026-217-1635 E-mail:it-valley@nice-o.or.jp

 

【国補助金】「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」補助事業者の公募

経済産業省関東経済産業局より、補助金公募についての発表がありました。

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」にかかる補助事業者の公募について

1.事業目的
 本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的としています。具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業を実施します。

2.申請対象者
 補助事業者である実証企業(群)は、実証事業、構築したビジネスモデルの普及及び補助事業全体の運営管理等を主体的に行うことが求められます。なお、実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。(実証企業群として連携する企業は5者を上限とします。)また、実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関、大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等を含め、4者以上が参画した共同体を形成することが必須です。詳細な要件は、公募要領の「1-2.事業スキーム」「1-5.応募資格」を御確認ください。

3.補助率・補助金額
補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内 非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業者 1,500万円/者 非中小企業者 1,100万円/者
詳細な要件は、公募要領の「2-2.補助率・補助額」を御確認ください。

4.公募期間
令和4年4月21日(木曜日)~ 令和4年5月31日(火曜日)17時
本事業の申請方法は、電子申請システムのサイト(Jグランツ)からの電子申請のみとなります。
※電子申請にあたっては、GビズID【gBiz プライム】の取得が必要です。ID発行まで概ね2週間を要しますので、余裕をもって御準備願います。(GビズIDについてはこちらののサイトをご確認ください。)

5.公募説明会
日時 令和4年4月27日(水曜日)10時30分~11時30分
説明者 関東経済産業局 地域経済部 地域経済課
場所 Microsoft Teams(オンラインのみ)

公募詳細、関係資料、公募説明会の参加方法などについては、こちらのサイトご参照ください。

●お問合わせ先
関東経済産業局 地域経済部地域経済課(管轄都道府県:茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡)
E-MAIL:bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp
電話:048-600-0253(直通)

【国補助金】令和4年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募について

国の補助事業等の情報が届きましたのでご案内いたします。

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 スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和4年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和4年5月16日まで実施します。

 

1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)

(1)未来技術社会実装事業(内閣府 地方創生推進事務局)

(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省 情報流通行政局)

(3)地域新MaaS創出推進事業(経済産業省 製造産業局)

(4)日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省 総合政策局)

(5)スマートシティ実装化支援事業(国土交通省 都市局)

 

2 公募期間

令和4年4月5日(火)~同年5月16日(月)午前12時まで

  

3 事業の選定 

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

 

詳細はこちらからどうぞ(内閣府のwebサイト)

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r4_smartcity.html

 

【お知らせ】事務局改組に伴うwebサイトURL・メール発信元アドレスの変更

AI・IoT利活用促進プラットフォーム ご登録のみなさまへ

当サイトを運営してまいりました公益財団法人長野県テクノ財団は、令和4年4月1日より公益財団法人長野県産業振興機構として改組されました。

これに伴い、当webサイトのアドレスも以下の通り変更させていただきました。

(旧)https://ai-iot-platform.icon-nagano.or.jp →(新)https://dx.nice-o.or.jp

旧アドレスにアクセスされますと、新アドレスに自動的に転送されますが、ブックマークの変更などご対応をお願い致します。

また、当サイトから発信されるメールの発信元アドレスにつきましても、以下のとおり変更となりました。

(旧)ai-iot@tech.or.jp → (新)webmaster@dx.nice-o.or.jp

今後ともどうぞよろしくお願い致します。